株式会社西部技研
お話を伺った方
代表取締役社長/ 隈 扶三郎様
経営企画室 シニアプロジェクトマネージャ/ 本田 美保子様
*役職は取材当時
会社の経営計画と連動した大幅な業務刷新
福岡県に本社と複数の工場を持ち、創業以来60年近く、独自の技術力を基に、全熱交換器やデシカント除湿機、有機溶剤濃縮装置といった画期的な製品を世に送り出してた株式会社西部技研。グローバルに事業を展開し、売上比率も海外が6 〜7割に達するが、資本金1億円、従業員数は約300人という、中堅企業において、プロジェクトご担当者にお話を伺いました。
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本事例は日経クロステック(xTECH)にて、「【事例研究】中堅中小製造業のDXの挑戦」にて取材に取り上げられた記事の要約となります。以下ページより完全版をPDFでご確認いただけます。
ご担当者様へのインタビュー
Honeywellの業務端末を導入する前に、御社が抱えていた課題についてお教えください。
製造の最前線では社内の情報基盤が十分に整備されておらず、このままでは世の中の動きに取り残されてしまうという危機感を感じていました。そこでまず行ったのが、社内ネットワークの整備で、約1年かけてセキュリティも含めた基盤をかため、そのうえでMicrosoft 365の導入を前提に、端末環境の検討を進めていきました。ここで大きな課題となったのが、工場で働く社員に対し て、どのような端末を配布するかということでした。
Honeywellの業務端末導入するに至った経緯についてお聞かせください。
初めて目にしたのは、2019年1月の展示会。第一印象は、バーコード読み取り機能を持つAndroidスマートフォンという感覚でした。これなら工数入力装置としても、Microsoft365にアクセスする端末としても使えると直感。すぐに導入に向けた検討に着手しました。最大のポイントは、他社製品では1-2世代が多い中、最長 で7世代のAndroid OSサポートが保証されていたことです。Android OSのバージョンアップ頻度を考えると、3世代では、端末の耐用年数が来る前に対応OSが古くなってしまい、アップデート対象から外れてしまう危険性があります。そうなってしまうとセキュリティ脅威が発生した場合に、対応できなくなると考えました。加えて当初からクラウドサービス利用を前提としていたので、サポート対象外となってしまうことも危惧したためです。
「端末選定の最大の決め手は
対応OS世代数の多さ」
対応OS世代数の多さ」
実際にHoneywellの端末とアプリケーションをどのように活用されていますか。
例えば納期に問題が発生しそうな場合、内線電話で関係者を呼び出さなくても、即座にチャットで連絡できます。また口で話さないと伝わらないことに関しては、MicrosoftTeamsの音声通話機能を活用。目で見て確認する必要がある場合はその場で写真を撮影し、チャットに上げています。最近ではMicrosoft Teams上で、工場社員と営業担当者が 参加するプロジェクトチームが結成されることも増えていると本田氏。これはトップダウンで指示したわけではなく、自然発生的に生まれた動きだという。若い社員はSNSやスマートフォンに慣れているので、環境さえあれば、自主的に動き出すのだろうと語る。
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お役立ち資料
- 導入企業
- 株式会社西部技研
- 業種
- 製造
- 用途
- コミュニケーション
- 作業管理
- 生産管理
- ソフト
- パッケージ・ソフト
- ローコード開発 / ノーコード開発
- 自社開発など
- 概要
- 自社工場内の業務デバイスとして採用